生産のないところで雇用を維持する事はできない
2011年10月06日
不況になるとアメリカでは経営者がまっさきに労働者をレイオフする。それには、それを合理的な選択とするようなそれなりの条件があるのだが、日本の雇主はこれとは対照的に滅多なことでは労働者を解雇しようとはしない。景気が非常に悪くなって、どうしても雇用を削減しなくてはならないような状況になっても、雇用削減は最後の手段であって、そのまえにあらゆるコスト削減の努力をしようとするのが普通である。一九七〇年代後半に多くの企業が大規模な雇用調整を余儀なくされた時でも、そのほとんどは残業削減、新規採用削減、経費圧縮、役員や管理職の報酬カット、配当削減、資産売却などあらゆる手だてをつくし、それでも事態の悪化を防ぐことができず仕方なく雇用調整に訴えたのが実情であった。労働組合の反対など解雇や雇用調整には抵抗が多いという事もあるが、日本企業のこうした行動パターンは企業が現場の労働者を人的資本と考えているという事がその背景に大きく作用していると考えられる。なぜなら、日本ではこれまでにも解雇反対闘争が激しく闘われた事は幾度もあったが、それによって最後まで雇用を維持する事は結局は不可能であった。雇用は生産の派生需要であるから、生産のないところで雇用を維持する事はできない。雇用は結局、経済成長などの生産活動の大きさと、労働力の人的資本としての価値という二つの基本的な条件によって決まるのである。
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